宅建の合格率は??難関と言われるが、実際はその数字ほど難しくない!?

これから宅地建物取引士資格試験(通称:宅建)を目指そうという人には合格は気になる所ですよね。

宅建の合格率は大体15%くらい、高ければ17%という年もあります。

同じ法律系の人気資格である行政書士で9%前後と言われているので、それに比べれば1.5倍以上合格しやすいのかもしれません。

今回は、宅建の合格率についてお話をさせていただきます。

宅建の合格率は??その数字ほど難しくない!?

宅建の合格率の推移

まずは、過去10年間の合格率の推移を見てみたいと思います。

年度 受験者数 合格者数 合格点 合格率
H19 260,633人 36,203人 35問/50問 17.3%
H20 260,591人 33,946人 33問/50問 16.2%
H21 241,944人 30,918人 33問/50問 17.9%
H22 228,214人 28,311人 36問/50問 15.2%
H23 231,596人 30,391人 36問/50問 16.1%
H24 236,350人 32,000人 33問/50問 16.7%
H25 234,586人 28,470人 33問/50問 15.3%
H26 238,343人 33,670人 32問/50問 17.5%
H27 194,926人 30,028人 31問/50問 15.4%
H28 198,463人 30,589人 35問/50問 15.4%
H29 209,354人 32,644人 35問/50問 15.6%

上記のように、合格率は15~17%、その合格ラインは35問くらいになっています。

ということは、宅建の合格率の中に入るには50問出題されるうちの35問以上正解すれば、平成22、23年を除けば合格するということになります。

ただし、【登録講習修了者】については講習修了から3年以内は、「土地・建物」から2問、「宅地建物の需給関係、取引の実務」から3問、計5問が免除されます。
※登録講習修了者とは、宅建業法16条3項に基づき、宅建業従事者を対象に行われる講習。

不動産関係のお仕事をされる方などが受験者のほとんどを占めるようで、この登録講習を修了している人は少し合格しやすい内容になっていますね。

平成27年に宅地建物取引主任者試験から宅地建物取引士試験と名称を変更し、宅建も行政書士などと同じく【士業】の仲間入りをしました。

内容もそれに合わせて少し難しくなり、宅建の合格率も平成27年からは15%からほとんど動いていません。

合格率高い?低い?

宅建の合格率は行政書士の1.5倍くらいあるとお話ししましたが、受験者の数では圧倒的に宅建の方が人数が多いのです。

平成29年度の行政書士の受験者数と合格者数は

・受験者数 40,449人 (前年度 53,456人)
・合格者数 6,360人 (前年度 41,053人)
・合格率15.7%? (前年度 10.0%)

平成29年は特に合格者数が多かった行政書士試験、過去10年間振り返っても最高数値です。

しかし、受験者数は約4万人、合格者数は6,000人しかいません。

宅建の平成29年は、受験者数が約21万人、合格者数は3万人もいます。

行政書士と宅建は合格率で見れば少しの差ですが、人数で観ると5倍も宅建を目指す人が毎年合格しているのです!!

こう考えると宅建合格への意欲も湧いてきそうですね。

受験者みんなが本気というわけではない

宅建は合格率は15%ほどですが、受験者の全員が本気で合格しに来た人ではないと思われるます。

資格講座などのCMも後押しし、宅建やFP(ファイナンシャルプランナー)、行政書士も人気資格となっています。

中でも、宅建とFPは他の法律系の資格試験に比べると難易度が低くなっており、試験の出題形式は、四肢択一という方式です。

なので、試験を「とりあえず一度」と受けに行く人も多いのではないでしょうか??

腕試しなど、記念受験をしに来た人数を省けば、実は宅建の合格率はもっと高いのかもしれません。

不動産関係のお仕事に就いている人にとっては、受験・合格は必須な会社もあるかもしれません。

そうであれば、宅建はそれだけ身近な法律の資格で、取りやすいレベルと考えることもできるのではないでしょうか。

宅建の資格が必要なのは不動産関係だけではない!!

宅建の合格率が15%くらいなのは、「とにかく受験者数が多い」という事が関係していると思います。

なぜこんなに受験者が多いかというと、宅建の資格は不動産関係以外でも十分に役立つ資格だからです。

宅建の資格が活きる仕事としては、

・建築関係

・金融関係

特にこの2つの仕事で活きてきます。

建築関係の仕事では、自分たちで建てた建物を自社で販売する時に必要です。

金融関係の仕事なら、銀行に勤めた場合に、不動産を担保にして融資する時の評価をするのに宅建の資格があれば有効です。

さらに言えば、仕事だけではなく、プライベートでも宅建の資格は行かせる場合があります。

それは、自分が家を購入もしくは借りる時。

家を購入することになれば金額が大きくなるので失敗したくありませんし、借りるにしても余分な出費は避けたい所。

そんな時に宅建の知識があれば、相手の業者が悪質ではないか、払わなくてもいいお金はないか、内容は適正なのか、などが分かり自分のお財布を守ることに繋げられるのではないでしょうか!

まとめ

いかがでしょうか??

宅建の合格率は、他の法律に携わる資格試験に比べれば、それなりに高いものと個人的には思います。

就職のために何か資格が欲しいという人は、就職だけでなく、今後の人生でも大いに活かせる宅建を目指してもいいかもしれません。

宅建の合格率15%が今後上がることはあるのでしょうか。

最後までありがとうございました。

 

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